運輸安全マネジメント

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運輸安全マネジメント

西武ハイヤーでは社員の安全安心教育と意識改革、安全に対する投資、法令遵守(コンプライアンス)の推進等により輸送の安全確保のために全社員が一丸となって取り組んでいます。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

(1) 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2) 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を常に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

2.輸送の安全に関する抑止目標

  2015年度加害事故 2016年度抑止目標
人身事故 2件 3件
物損事故 40件 22件

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

  2014年度 2015年度
加害事故 2件 2件
被害事故 2件 1件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統  (別表1)

(1) 安全統括管理者(安全統括管理者不在の場合はその次席者、以下その例に従う)は運行管理を統轄します。
(2) 業務課員は、上司の指示を受け営業所長を通じてまたは、直接運行管理者等を指揮、監督し、運行管理業務全般を処理します。
(3) 統括運行管理者(統括運行管理者不在の場合は運行管理者)は業務部員または、所長の指示により運行管理全般について処理します。
ただし、重要事項が発生したときは業務部長の指示を得て処理をするものとします。
(4) 運行管理者は統括運行管理者の指示により運行管理業務全般を担当し、補助者は運行管理者の指示により、運行管理業務の一部を担当します。
(5) 乗務員は服務規程に従い、運行管理者等の指示を遵守し、輸送の安全に努めます。

5.輸送の安全に関する重点施策

(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努めます。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有をいたします。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。

6.輸送の安全に関する教育及び研修の計画  (別表2)

計画的、継続的に輸送に関する安全を確保する為、必要な指導・教育を全乗務員に実施します。

(1)乗務員に対する指導及び教育

イ. KYT(危険予知トレーニング)の徹底
ドライブレコーダーの画像を利用した解説をその都度必要な時に乗務員に対しておこない、事故の発生する状況の説明を行なうとともに、KYT(危険予知トレーニング)を実施いたします。
ロ. 警察やタクシー協会による講習会や安全コンクールへの参加
交通安全講習会(地区会主催)を受講し、安全輸送の意識を高めます。
また、安全運転コンクールに積極的に参加し、安心・安全運転を実践いたします。
ハ. 適性診断の受診とカウンセリング
3年に1回の適性診断を計画的に実施し、受診後の結果に基づいたカウンセリングを実施いたします。

(2)特定の運転者に対する。特別な指導及び教育

イ. 事故惹起乗務員の教育
加害人身、物件事故で著しい加害事故惹起者に対して個人教育及び添乗指導を行います。
ロ. 新人乗務員の教育
教育係及び配属営業所での教育と適性(初任)診断をいたします。
ハ. 高齢者乗務員の教育
65歳に達した乗務員に対し、1年以内に適性(適齢)診断を受診させその後3年に1回の適齢診断を計画的に実施するとともにカウンセリングを行います。

(3)運行管理者(補助者)に対する指導及び教育
運行管理者(補助者)に対する研修を実施します。
運行管理者(補助者)に対して事故防止及び事故発生時の初動対応等、事故処理を円滑に行なうことが出来るよう安全担当よりケーススタディを中心とした講習会を実施します。

7.事故・災害等の発生時に於ける報告連絡体制  (別表3)

事故速報及び報告書を受理した業務課員は、安全統括管理者及び社内の必要な部署に速やかに報告し、重大事故に該当するものは速やかに取締役社長の決裁を得て、管轄運輸支局へ所定の報告をいたします。

8.輸送の安全に関する改善措置

輸送の安全に関する計画等の実施状況については、定期的に安全推進委員会を開催し、確認を取った上でその結果を社長及び取締役に報告するとともに改善すべき事項については、必要に応じ速やかに改善措置を講じます。

9.輸送の安全に関する設備投資

2015年度

1. 電子点呼の導入
2. 運転記録証明書の取得
3. ハイブリッド車の導入

10.安全統括管理者

常務取締役  江崎 義美

11.安全管理規程  (別表4)

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